令和4年度WAM助成（補正予算事業）

コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立問題が深刻な社会問題となるなか、この度、令和4年10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。
これを踏まえ、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子どもに対する支援活動を実施する民間団体の取組みへの支援について、「生活困窮者等支援民間団体活動助成事業」として令和4年度第2次補正予算の要求がなされ、これをWAM助成にて実施するととなりました。

【助成の目的】
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

【助成総額】
約5億円

【助成対象となる事業の実施期間】
令和5年4月1日(土)～令和6年3月31日(日)

【助成の対象となる団体】
1.次のすべての要件を満たす団体とする。

・社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。

・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）

2.生活困窮者やひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

3.孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。

【助成の対象となる事業】
事業内容：
1.コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業

2.上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

・地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
＜助成金額＞
50万円～700万円

・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
＜助成金額＞
50万円～900万円
※ 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。

【助成テーマ一覧】
1.孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
2.生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業