令和6年度WAM助成（モデル事業）

社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

【助成総額】
約6億円（通常助成事業の予算を含みます。）

【助成の対象となる団体】
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）

【助成の対象となる事業】
・地域連携活動支援事業
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のＮＰＯ等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

【助成金額】
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで

【助成テーマ一覧>
＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞
1.安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
2.求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
3.認知症（若年性認知症を含む）の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
4.元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
5.難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
6.DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
7.就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
8.障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
9.若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
10.妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
11.出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
12.希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
13.子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業

＜被災者支援・地域における防災力の一層の強化＞
14.被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地域における防災力の強化に資する事業

【事業の要件】
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年計画する計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者（※）と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

【助成対象となる事業実施期間】
令和6年4月1日(月曜日)～2年又は3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。