多世代が食でつながるコミュニティづくり
実施団体名
一般社団法人全国食支援活動協力会
助成制度名
多世代が食でつながるコミュニティづくり
お問い合わせ先
一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局
03-5426-2547(平日10~17時)
03-5426-2547(平日10~17時)
募集時期
2022年11月07日~2022年12月09日
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
食のある居場所に着目した地域福祉を推進するために、行政や社協他多様な関係団体との協働促進により下記の課題に着目して広域的に活動を推進、またはこれから取り組もうとしている中間支援組織(団体)
・少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「中山間地支援」などの地域課題の解決
・コロナ感染拡大の影響による経済、教育、情報格差の広がり、孤立・孤独感増、体験機会の減少に対する環境改善
・活動地域内の地域資源開発に加えて、当会及び全国的な中間支援団体組織との連携による資源開発
・企業や行政・社協など多様な関係者と継続的な対話・連携、これまでにない支援者・機関を巻き込んだ協議体
・生活支援コーディネーターや地域包括支援センターなど地域福祉の関係機関との連携
※本事業では行政・社協他、多様な機関との連携が求められます。
※個別団体の運営資金の補助を目的とした事業ではなく、あたらしく地域のプラットフォームになるような仕組みづくりに取り組まれる団体の事業に対する助成であることにご注意ください。
【事業期間】2023年4月~2026年2月
【採択予定実行団体数】6団体程度
【助成総額】15,000万円(予定)
【1団体あたりの最大助成額】 2,500万円(3年度分上限)
2023年度(上限)1,000万円 2024年度(上限)800万円 2025年度(上限)700万円
※応募状況によっては限度額が変更される場合もあります。
・少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「中山間地支援」などの地域課題の解決
・コロナ感染拡大の影響による経済、教育、情報格差の広がり、孤立・孤独感増、体験機会の減少に対する環境改善
・活動地域内の地域資源開発に加えて、当会及び全国的な中間支援団体組織との連携による資源開発
・企業や行政・社協など多様な関係者と継続的な対話・連携、これまでにない支援者・機関を巻き込んだ協議体
・生活支援コーディネーターや地域包括支援センターなど地域福祉の関係機関との連携
※本事業では行政・社協他、多様な機関との連携が求められます。
※個別団体の運営資金の補助を目的とした事業ではなく、あたらしく地域のプラットフォームになるような仕組みづくりに取り組まれる団体の事業に対する助成であることにご注意ください。
【事業期間】2023年4月~2026年2月
【採択予定実行団体数】6団体程度
【助成総額】15,000万円(予定)
【1団体あたりの最大助成額】 2,500万円(3年度分上限)
2023年度(上限)1,000万円 2024年度(上限)800万円 2025年度(上限)700万円
※応募状況によっては限度額が変更される場合もあります。
応募制限
以下の場合は助成の対象となりません。
(1) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
(2) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう。以下この号におい
て同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又は
これらに反対することを目的とする団体
(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に
規定する暴力団をいう。次号において同じ。)
(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。) 若しくは暴力団
の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
(6) 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から 3 年を経過しない団
体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から 3 年を経過しない団体
(8) 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。
(1) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
(2) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう。以下この号におい
て同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又は
これらに反対することを目的とする団体
(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に
規定する暴力団をいう。次号において同じ。)
(5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。) 若しくは暴力団
の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
(6) 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
(7) 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から 3 年を経過しない団
体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から 3 年を経過しない団体
(8) 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。
応募方法
所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、メールまたは郵送でご提出ください。
申請書は、関連URLよりダウンロードしてください。
申請書は、関連URLよりダウンロードしてください。
選考方法
選定基準に基づき公募による選定を行います。
決定時期
2023 年 1 月中下旬を目途に採否を決定します。
備考
お知らせ
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