子どもシェルター新設事業 ≪休眠預金活用事業≫

【事業説明】
　虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となるのが民間の「子どもシェルター」です。児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、行政による取り組みはありますが、10代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、社会的養護制度の挟間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は足りていません。
　本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。
　なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。
※本事業は、子どもシェルター全国ネットワーク会議とのコンソーシアム型で運営します。

【対象となる団体（実行団体）】
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意見表明権ほか子どもの権利保障を法的に担保するため、弁護士2名以上が事業開始時から構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと（開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編　ご希望の方には無料で送付いたします）をご参照ください）
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領②」の「5．申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。

【支援内容】
・子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援（2年間の合計で総額1,700万円＋85万円の評価費用）
・資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および弊財団）による以下の非資金的支援
　　子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
　　子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
　　運営者研修、職員研修の開催支援
　　子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
　　組織基盤を強化するための支援
　　事前評価、中間評価、事後評価の支援　など
・採択数：1～2団体程度