海と日本PROJECT 助成事業
実施団体名
公益財団法人日本財団
助成制度名
海と日本PROJECT 助成事業
お問い合わせ先
日本財団 海と日本PROJECT助成事業 事務センター
電話:03-6435-5752(平日:9:00~17:00)
メールアドレス:jimu_center@ps.nippon-foundation.or.jp
電話:03-6435-5752(平日:9:00~17:00)
メールアドレス:jimu_center@ps.nippon-foundation.or.jp
募集時期
2023年01月10日~2023年01月23日 17:00まで
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
1. 本制度の趣旨
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか?
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか?世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋プラスチックごみによる海洋汚染、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、開発競争・海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
2. 対象となる事業の内容(審査の視点)
本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し、それぞれの強みをいかした内容の事業
助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本PROJECT in○○都/道/府/県)について」を併せてご覧ください。
3. 対象となる団体
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会(中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体(法人格のない団体)等
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
4. 期待するアクション
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは、一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています(以下A~E)。「3. 対象となる事業の内容(審査の視点)」で記載した対象となる事業は、いずれかのアクションに結び付く内容が盛り込まれ、アクションを誘発するための工夫を求めています。
アクションA:海を学ぼう
(例)海の環境、安全、仕事など、海に関する学びをテーマとして、海と自分とのつながりや海の新たな側面への気づきを促すアクティブ・ラーニング型の機会を、学校教育などとの連携により提供するイベントやプログラム
アクションB:海をキレイにしよう
(例)海洋汚染や海洋ゴミ等による海洋環境の危機に対して自分ごと化を促し、海をよりきれいにし、環境を改善することを目指して、多様な人を巻き込む仕掛けや意識への働きかけの工夫がみられるイベントやプログラム
アクションC:海を味わおう
(例)海に関する食を切り口として、地球温暖化の影響による生態系の変化や過剰漁獲等による海洋生物資源の危機に対する正しい認識を形成し、楽しみながら海の環境や持続可能性についても学ぶことができるイベントやプログラム
アクションD:海を体験しよう
(例)海に関するスポーツや競技性のあるアクティビティを通じて、子どもやハンディキャップがある人など多様な人を巻き込み楽しみながら海へ想いを馳せることができるユニークなイベントやプログラム
アクションE:海を表現しよう
(例)海とアート、音楽、演劇、写真、デザイン、ポップカルチャー等を切り口として掛け合わせることで、海に対する新たな視点や可能性を提示するイベントやプログラム
5. 対象となる事業の実施期間
2023年5月~2024年3月
複数のイベントを実施する場合は、2023年6月~9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。
6. 助成金の補助率及び助成金額の上限
助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り上げとします。
補助率:80%以内
助成金額:事業規模に見合う適正な金額
※補助率は、助成対象事業費の80%以内とします。
ただし、事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。
※審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか?
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか?世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋プラスチックごみによる海洋汚染、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、開発競争・海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
2. 対象となる事業の内容(審査の視点)
本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し、それぞれの強みをいかした内容の事業
助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本PROJECT in○○都/道/府/県)について」を併せてご覧ください。
3. 対象となる団体
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会(中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体(法人格のない団体)等
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
4. 期待するアクション
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは、一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています(以下A~E)。「3. 対象となる事業の内容(審査の視点)」で記載した対象となる事業は、いずれかのアクションに結び付く内容が盛り込まれ、アクションを誘発するための工夫を求めています。
アクションA:海を学ぼう
(例)海の環境、安全、仕事など、海に関する学びをテーマとして、海と自分とのつながりや海の新たな側面への気づきを促すアクティブ・ラーニング型の機会を、学校教育などとの連携により提供するイベントやプログラム
アクションB:海をキレイにしよう
(例)海洋汚染や海洋ゴミ等による海洋環境の危機に対して自分ごと化を促し、海をよりきれいにし、環境を改善することを目指して、多様な人を巻き込む仕掛けや意識への働きかけの工夫がみられるイベントやプログラム
アクションC:海を味わおう
(例)海に関する食を切り口として、地球温暖化の影響による生態系の変化や過剰漁獲等による海洋生物資源の危機に対する正しい認識を形成し、楽しみながら海の環境や持続可能性についても学ぶことができるイベントやプログラム
アクションD:海を体験しよう
(例)海に関するスポーツや競技性のあるアクティビティを通じて、子どもやハンディキャップがある人など多様な人を巻き込み楽しみながら海へ想いを馳せることができるユニークなイベントやプログラム
アクションE:海を表現しよう
(例)海とアート、音楽、演劇、写真、デザイン、ポップカルチャー等を切り口として掛け合わせることで、海に対する新たな視点や可能性を提示するイベントやプログラム
5. 対象となる事業の実施期間
2023年5月~2024年3月
複数のイベントを実施する場合は、2023年6月~9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。
6. 助成金の補助率及び助成金額の上限
助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り上げとします。
補助率:80%以内
助成金額:事業規模に見合う適正な金額
※補助率は、助成対象事業費の80%以内とします。
ただし、事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。
※審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。
応募制限
応募方法
申請にはGoogleフォームを使用します。郵送での申請受付は行っておりません。
必ず「申請マニュアル」をご一読の上、申請操作を行ってください。
必ず「申請マニュアル」をご一読の上、申請操作を行ってください。
選考方法
決定時期
2023年4月
採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。
備考
お知らせ
NPO法人の設立・運営・解散の手続
助成金・公募情報
ふじのくにNPO活動支援センター
NPO法人データベース
資料集
リンク集
お問い合わせ
プライバシーポリシー