発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業 ～特性に応じた適切な支援を受けられる機会を、すべての子どもに～

発達障害やその可能性のある子どもの数は、全国で100万人を超えており、年々増え続けています。その中で、国内では科学的根拠のある支援（早期・個別支援など）が決定的に不足していると指摘されています。

そこで本事業では、発達障害及びその可能性がある、未就学～小学校の子ども（1歳～12歳）を対象に、発達理論や行動理論に基づく支援の提供や、標準化されたアセスメントの導入、および支援の質の向上を目指す「地域ネットワーク」を構築する事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。

休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人ADDSとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

【事業概要】
事業名：発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業
対象地域：全国
事業期間：2024年5月1日〜2027年2月28日まで（最長2年10ヶ月程度）
公募期間：2023年12月4日（月）10時～12月25日（月）17時
採択予定実行団体数：6団体
1団体あたりの助成額：
　①広域・領域間ネットワーク構築事業枠
　　　総額4800万円程度（年間1600万円程度）
　②都道府県内ネットワーク構築事業枠
　　　総額3900万円程度（年間1000万円～1500万円、平均で年間1300万円）
　※別途、評価関連経費（助成金額の4.9％以下）が助成されます

【期待する活動概要】
⚫︎ 自団体におけるエビデンスに基づいた、支援の質の向上を目指す取り組み
⚫︎ 質の高い支援の輪を地域に広げる、ネットワーク構築への取り組み
⚫︎ リーダーを確保し、事業推進と団体の成長を支える仕組み作りへの取り組み
⚫︎ 支援の『質』に関するエビデンス（根拠）を構築するための組織評価システム開発委員会への参画

【対象となる団体】
⚫︎ 発達障害支援において支援の質の向上（発達理論や行動理論に基づく支援の提供や、標準化されたアセスメントの導入など）の意思がある、主に就学前～小学生の子ども（12歳以下）への支援を実施している団体
⚫︎ 本事業を担当する有給職員が1名以上いる団体（事業計画において雇用予定も含む）
⚫︎ 過去に以下のいずれかの事業経験を有する団体
（1）過去 2 年以内に、子ども（12歳以下）に関わる事業を行なっている(今回の申請事業の対象者となりうる方々とすでに繋がりがある)
（2）これまでに100名（ユニーク数）以上への発達障害支援の実績がある
※法人格を有さない任意団体の応募も可能です。ただし、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体であること、採択内定後、原則2ヶ月以内に法人格を取得することを目指す意志がある団体であることを想定しております。
※複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。

【本事業に求める要件】
以下は必須事項となります。ご申請いただく事業内容及び資金計画に、下記の要件を含めてください。
⚫︎ 事業の支援対象者が12歳以下の子どもとその保護者であること
⚫︎ 発達障害支援の質を高めるための具体的な取り組みを行う事業であること（障害児通所支援事業などの制度事業の運営（新拠点の創設を含む）における取り組みも対象となりますが、制度報酬の範囲と本助成事業の範囲を明確に分けて計画に記載・精算管理してください。）
⚫︎ 自団体におけるエビデンスに基づいた支援の質の向上を行う事業であること
⚫︎ 自団体におけるエビデンスに基づいた支援の質の向上に加え、他団体と協働し、エビデンスに基づいた支援が、より多くの対象者に届くことを目指したものであること
⚫︎ 団体の代表理事以外に、本事業を推進する担当者を確保できること（複数人での担当、自団体での育成、新規採用も可能です。）
⚫︎ エビデンスに基づいた支援の質向上を可能にする体制を整備する要素が含まれた事業であること
⚫︎ 組織評価システム（評価スケールおよびそれを運用する仕組み）を開発するための組織評価システム開発委員会へ前向きに参画し、より実践的なものにブラッシュアップしていく人材・組織体制を確保できること。（具体的には、担当者の月1回2時間程度のコミットメントを求めます。委員会はオンラインでの開催予定です。）