第18期ナショナル・トラスト活動助成　活動実践助成

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。
そこで、公益財団法人自然保護助成基金と公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会が協力し、自然を守ることを目的とした土地の取得を支援し、ナショナル・トラスト活動を推進するための助成を創設するに至りました。

【内容】
トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。


■対象となる活動
助成金の対象となる費用は、以下に定める範囲内とします。
（３）（４）の助成を受ける場合は、（１）または（２）の助成を受けていることを条件とします。

（１）自然保護のために土地を購入するための費用
　　　例）土地の購入代金、登記手続き費用
（２）自然保護のために土地を借りるための費用
　　　例）土地の賃貸料
（３）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
　　　例）団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（４）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
　　　例）ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用

■対象となる土地
以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地
■応募資格
以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

■助成期間
1 団体が 1 案件について助成を受けられる期間は最長 5 年間です。1 年目に助成を受けた後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。

■助成金額・件数
2022 年度の助成金総額は 400 万円で、助成件数は 1～2 件です。1 団体 1 案件につき、最長5 年間での助成総額は 800 万円を限度としていますが、申請内容等をふまえ、限度額は審査委員会の判断で変更することがあります。