自然公園等保護基金(2024年)
実施団体名
公益推進協会
助成制度名
自然公園等保護基金(2024年)
お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会(事務局)自然公園等保護基金助成担当
TEL03-5425-4201 問い合わせ info@kosuikyo.com
(問い合せ時間:平日10:00~17:00)
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(問い合せ時間:平日10:00~17:00)
募集時期
2023年11月01日~2024年02月19日
対象事業
事業プロジェクト, その他
内容/対象
【助成対象事業】
日本国内において実施される事業または活動で、以下の用件をすべて満たしたもの
(1)自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全(森林、里地里山、里海の保全・整備等)
②生物多様性の保全(絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等)
③自然教育・伝承(地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承)
④被災地における自然環境等の復興
(2)応募団体が自ら企画・主催するもの
(3)継続性かつ発展性がある事業であること
(4)営利を目的としない事業であること
【助成対象団体】
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
【助成対象期間】
2024年4月1日から2025年3月31日 (期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
【助成金総額】
30,000,000円
【1件あたりの上限額】
1,000,000円
日本国内において実施される事業または活動で、以下の用件をすべて満たしたもの
(1)自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全(森林、里地里山、里海の保全・整備等)
②生物多様性の保全(絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等)
③自然教育・伝承(地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承)
④被災地における自然環境等の復興
(2)応募団体が自ら企画・主催するもの
(3)継続性かつ発展性がある事業であること
(4)営利を目的としない事業であること
【助成対象団体】
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
【助成対象期間】
2024年4月1日から2025年3月31日 (期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
【助成金総額】
30,000,000円
【1件あたりの上限額】
1,000,000円
応募制限
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。団体法人格の有無・種類は問いません。
※詳細は募集要項を確認してください。
1団体の応募は1件までとします。
ただし、自然公園法に基づき指定された自然公園でおこなわれる事業であり、国や自治体等行政との協働事業については1千万円を上限とします。
※詳細は募集要項を確認してください。
1団体の応募は1件までとします。
ただし、自然公園法に基づき指定された自然公園でおこなわれる事業であり、国や自治体等行政との協働事業については1千万円を上限とします。
応募方法
・Googleフォーム
応募フォームに下記書類を添付し、応募してください。
① 申請補助資料(収支概要)当財団ホームページ https://kosuikyo.com/ よりダウンロード
② 定款または団体の規約 任意団体の場合は役員名簿やメンバー表も併せて提出してください。
③ 前年の活動報告書及び決算書
④ 事業実施年(2024年を含むものとする)の活動計画書及び資金計画書
⑤ 見積書(写し)・費用明細
⑥ そのほか資料 企画書等:必要に応じて、A4・2枚まで任意資料の提出が可能です。
⑦ 助成額が100万円を超える場合は、行政との協働事業を実施することを証する書類
応募フォームに下記書類を添付し、応募してください。
① 申請補助資料(収支概要)当財団ホームページ https://kosuikyo.com/ よりダウンロード
② 定款または団体の規約 任意団体の場合は役員名簿やメンバー表も併せて提出してください。
③ 前年の活動報告書及び決算書
④ 事業実施年(2024年を含むものとする)の活動計画書及び資金計画書
⑤ 見積書(写し)・費用明細
⑥ そのほか資料 企画書等:必要に応じて、A4・2枚まで任意資料の提出が可能です。
⑦ 助成額が100万円を超える場合は、行政との協働事業を実施することを証する書類
選考方法
当財団の選考委員会において選考し、常任理事会で決定します。
決定時期
2024 年3月下旬
備考
お知らせ
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