NPO法人データベース

認定NPO法人とは、NPO法人のうち一定の基準を満たすものとして、所轄庁（静岡県、静岡市又は浜松市）の認定を受けた法人のことです。認定NPO法人になると、認定NPO法人への寄附者が、税制上の優遇措置を受けられるようになります。

認定NPO法人となるための基準

1. パブリック・サポート・テスト（PST）に適合すること
2. 事業活動において共益的な活動の占める割合が50％未満であること
3. 運営組織及び経理が適切であること
4. 事業活動の内容が適正であること
5. 情報公開を適切に行っていること
6. 事業報告書等を所轄庁に提出していること
7. 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
8. 設立の日から１年を超える期間が経過していること

また、特例認定NPO法人とは、上記基準のうち、１が免除された法人のことで、設立後5年以内のNPO法人に限り申請できます。

• ※PSTとは、「一般市民に支援されている度合い」を示したもので、広く市民からの支援を受けているか、すなわち公益性が高い団体であるかを判断するものです。

税制上の優遇措置

(1)　認定NPO法人への寄附者に対する優遇措置

ア、所得税等（個人が寄附する場合）
　　所得控除又は税額控除の対象となる。
　　｛所得金額－(寄附金額－2,000円)｝×税率＝所得税
　　（寄附金－2,000円）×0.4を所得税額から控除（所得税25％を上限）

イ、法人税（法人の寄附金を対象）
　　一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、同額の損金算入限度額が設けられ、最大通常の2倍の寄附額が損金算入できる。

ウ、相続税（相続人等が相続財産等を寄附する場合）
　　寄附した相続財産は、相続税の課税対象から除かれる。
＊特例認定法人には適用されない。

エ、個人住民税（個人の寄附金を対象）
　　条例で認定NPO法人を指定した団体への寄附が税額控除の対象となる。
（寄附金額-2,000円）×税率（県4％、市町村6％）　＝　税額控除
＊県は、「県内に主たる事務所を有する認定NPO法人等」を指定
（平成21年1月以降の寄附から適用、平成23年9月に条例改正し、特例認定法人を追加）
＊県内全市町が県内又は当該市町内に主たる事務所を置く認定NPO法人を対象とした優遇措置を実施。
　（特例認定NPO法人については、静岡市をはじめ県内33市町が指定済：令和6年4月現在）

(2)　認定NPO法人自身に対する優遇措置

ア、みなし寄附金制度
　　収益事業から得た収益を非収益事業に使用した場合、この分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金算入できる。
　　＊特例認定法人には適用されない。