NPO法人の設立・運営・解散の手続

(1)　認定NPO法人への寄附者に対する優遇措置

• 所得税等（個人が寄附する場合）
  所得控除または税額控除の対象となる。
  {所得金額－(寄附金額-2,000円)}×税率＝所得税
  （寄附金-2,000円）×0.4を所得税額から控除（所得税25％を上限）
• 法人税（法人の寄附金を対象）
  一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、同額の損金算入限度額が設けられ、最大通常の2倍の寄附額が損金算入できる。
• 相続税（相続人等が相続財産等を寄附する場合）
  寄附した相続財産は、相続税の課税対象から除かれる。
  ＊特例認定法人には適用されない。
• 個人住民税（個人の寄附金を対象）
  条例で認定NPO法人を指定した団体への寄附が税額控除の対象となる。
  （寄附金額-2,000円）×税率（県4％、市町村6％）　＝　税額控除
  ＊県は、「県内に主たる事務所を有する認定NPO法人等」を指定
  （平成21年1月以降の寄附から適用、平成23年9月に条例改正し、特例認定法人を追加）
  ＊県内全市町が県内又は当該市町内に主たる事務所を置く認定NPO法人を対象とした優遇措置を実施。
  　（特例認定NPO法人については、静岡市をはじめ県内33市町が指定済：令和6年4月現在）

(2)　認定NPO法人自身に対する優遇措置
　　みなし寄附金制度
　　収益事業から得た収益を非収益事業に使用した場合、この分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金算入できる。
　　＊特例認定法人には適用されない。