2024年度補助事業「その他の公益事業振興補助事業」
実施団体名
公益財団法人JKA
助成制度名
2024年度補助事業「その他の公益事業振興補助事業」
お問い合わせ先
〒108-8206
東京都港区港南1丁目2番70号
品川シーズンテラス25階
公益財団法人JKA 補助事業部
HP:https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
東京都港区港南1丁目2番70号
品川シーズンテラス25階
公益財団法人JKA 補助事業部
HP:https://hojo.keirin-autorace.or.jp/
募集時期
2023年07月03日~2023年09月29日 17:00書類必着
対象事業
施設・設備
内容/対象
公益財団法人JKAは、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
2024年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
【補助の対象者】
①事業費
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
②新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人(NPO法人)
③復興支援
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
【対象となる事業、補助率、及び補助金上限額】
・事業費
関連URLよりご覧ください。
・新世紀未来創造プロジェクト
小学校・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に在籍する児童、生徒を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
①地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
②実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
③社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
補助率:1/1
補助金上限額:100万円
・復興支援
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
①被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
②被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援(メンタルケア、教育支援等)活動
③被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動(ボランティアバス等)
④被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
⑤被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
⑥被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
⑦実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)
補助率:1/1
補助金上限額:300万円
【補助事業の実施期間】
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
2024年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
【補助の対象者】
①事業費
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
②新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人(NPO法人)
③復興支援
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
【対象となる事業、補助率、及び補助金上限額】
・事業費
関連URLよりご覧ください。
・新世紀未来創造プロジェクト
小学校・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に在籍する児童、生徒を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
①地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
②実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
③社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
補助率:1/1
補助金上限額:100万円
・復興支援
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
①被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
②被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援(メンタルケア、教育支援等)活動
③被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動(ボランティアバス等)
④被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
⑤被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
⑥被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
⑦実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)
補助率:1/1
補助金上限額:300万円
【補助事業の実施期間】
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
応募制限
①同一事業において国又は他の団体(他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体)からの補助を受けている者
②自らのホームページ(SNSは除く)で活動状況等を持続的に情報発信していない者
②自らのホームページ(SNSは除く)で活動状況等を持続的に情報発信していない者
応募方法
インターネット申請期間:2023年7月3日(月)10:00~9月22日(金)15:00
書類必着期限:2023年9月29日(金)17:00
※インターネット申請に必要となる「事業者フロントでの事業者登録」は9月21日(木)15:00締切でございます。
【申請方法】
申請には「インターネット申請」と「書類の郵送」の両方が必要となります。
①関連URLより「関連書類」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
②関連URLより「下書きシート」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
*「下書きシート」には、「基本情報」と「事前計画」の2種類があります。
③事業者フロントにて、「下書きシート」と「関連書類」をアップロードしてください。
④事業者フロントにて、「申請内容の確定」後、「ダウンロード」をクリックし、 zipファイルをダウンロードしてください。
⑤ダウンロードした書類をプリントアウトしてください。
⑥下記のリンクより「添付書類」をダウンロードし、必要事項を記入して、プリントアウトしてください。
書類必着期限:2023年9月29日(金)17:00
※インターネット申請に必要となる「事業者フロントでの事業者登録」は9月21日(木)15:00締切でございます。
【申請方法】
申請には「インターネット申請」と「書類の郵送」の両方が必要となります。
①関連URLより「関連書類」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
②関連URLより「下書きシート」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
*「下書きシート」には、「基本情報」と「事前計画」の2種類があります。
③事業者フロントにて、「下書きシート」と「関連書類」をアップロードしてください。
④事業者フロントにて、「申請内容の確定」後、「ダウンロード」をクリックし、 zipファイルをダウンロードしてください。
⑤ダウンロードした書類をプリントアウトしてください。
⑥下記のリンクより「添付書類」をダウンロードし、必要事項を記入して、プリントアウトしてください。
選考方法
補助事業の選定については、透明性を確保するため、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、採否を決定します。
決定時期
・文書をもって、2024年3月頃に採否をお知らせします。
・一部事業については、交付決定通知をお渡しする際、補助事業審査・評価委員会で付された意見をお知らせします。
・採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。
備考
お知らせ
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助成金・公募情報
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