お金をまわそう基金助成事業

【助成対象事業の募集について】
〇お金をまわそう基金の助成事業
私たちは、よりよい社会を目指して、NPO法人などの非営利団体による、様々な社会課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
あらかじめ決まった財源から助成をするものではなく、助成先団体と共に対象事業への寄付を募り、集まった寄付金を助成金として助成先団体へお渡しする支援者開拓型の助成事業です。
お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。

【対象となる団体・事業】
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
※原則、１年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
※設立から１年未満の団体は任意団体時の決算書類等が揃っていることで申請できる場合があります。別途ご相談ください。

【対象となる事業期間】
助成先団体の決定から、申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※既に着手されている事業を含みます。

【対象となる分野】
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記４分野に係わる事業を幅広く受け付けています。

【助成の対象】
助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
・会議費や接待費など（飲食代を含む）
・恒常的に発生する費用（管理費など）
・使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の５割までを限度とします。
ただし、開始されてから３年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。

【助成金の額】
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填はありません。
・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。