「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第７回

中央共同募金会では、「赤い羽根　ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」を展開しています。
新型感染症の長期的影響や物価高騰等により、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。
こうしたなかで、地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。

本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。

■本助成で実施していただく研修について
既定の研修を実施して頂きます。研修概要は関連URLよりご覧ください。

【助成概要】
●助成金額・規模
○１件あたりの助成額は10万円です。（総活動費は10万円以上で記載すること）
○ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
○助成総額は500万円を予定します。

●助成対象団体
○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
○団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
○団体名義の振込口座を持っていること
○団体自らが独自の事務局を持っていること
○オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※2 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

※1 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません（ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません）。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
※2 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

●助成対象期間
２０２４年１２月～２０２５年１１月