アジア生協協力基金2027年度一般公募助成
実施団体名
公益財団法人生協総合研究所
助成制度名
アジア生協協力基金2027年度一般公募助成
お問い合わせ先
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
〒102-0085 東京都千代田区六番町15プラザエフ6F
Tel:03-5216-6025 E-mail:ccij_asia@jccu.coop
〒102-0085 東京都千代田区六番町15プラザエフ6F
Tel:03-5216-6025 E-mail:ccij_asia@jccu.coop
募集時期
対象事業
事業プロジェクト, 組織運営支援
内容/対象
アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987 年に、日本生活協同組合連合会(日本生協連)とその会員生協の寄付金によって設立されました。
2026 年 3 月現在の基金総額は、約 8.8 億円です。
2009 年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
以下の①~③をすべて満たす事業が対象となります ———-
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化を促進する事業
(※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません)。
2026 年 3 月現在の基金総額は、約 8.8 億円です。
2009 年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
以下の①~③をすべて満たす事業が対象となります ———-
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化を促進する事業
(※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません)。
応募制限
法人格の有無、地域限定、設立からの年数
①日本国内に拠点(事務局など)を有する NPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、直近3事業年度(2023年度・2024年度・2025年度)における収入(経常収益など)が平均で「 1 億円未満」の組織。
③国際協力分野での活動実績うを、3 事業年度以上を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
(※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。)
⑤継続申請の場合を除き、過去 2 事業年度以内(2025 年度、2026 年度)に本基金からの助成を受けていない組織
①日本国内に拠点(事務局など)を有する NPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、直近3事業年度(2023年度・2024年度・2025年度)における収入(経常収益など)が平均で「 1 億円未満」の組織。
③国際協力分野での活動実績うを、3 事業年度以上を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
(※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。)
⑤継続申請の場合を除き、過去 2 事業年度以内(2025 年度、2026 年度)に本基金からの助成を受けていない組織
応募方法
https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo260709_01.html
上記サイトより申請ファイルのダウンロードをお願いいたします。申請処理一式を準備の上、事務局宛てのメールに添付する形式でご提出ください。原則として、郵送での提出は不可とさせて頂いております。提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。 返信メールが送信後5日経っても来ない場合には、メールが事務局に届いていない場合もありますので、お手数ですが事務局に必ずお電話(03-5216-6025)にてお問い合わせください。
※提出先:ccij_asia@jccu.coop
選考方法 書類審査 および プレゼンテーション審査
2025 年 10 月 31 日までに提出された申請書類一式を審査対象とします
上記サイトより申請ファイルのダウンロードをお願いいたします。申請処理一式を準備の上、事務局宛てのメールに添付する形式でご提出ください。原則として、郵送での提出は不可とさせて頂いております。提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。 返信メールが送信後5日経っても来ない場合には、メールが事務局に届いていない場合もありますので、お手数ですが事務局に必ずお電話(03-5216-6025)にてお問い合わせください。
※提出先:ccij_asia@jccu.coop
選考方法 書類審査 および プレゼンテーション審査
2025 年 10 月 31 日までに提出された申請書類一式を審査対象とします
選考方法
書類審査 および プレゼンテーション審査
2026年 10 月 31 日までに提出された申請書類一式を審査対象とします。11 月中に事務局が書類点検を行い、申請組織に問い合わせさせて頂く場合があります。
プレゼンテーション審査では事前に提出頂いたプレゼンテーションファイル等を元にプレゼンテーション、質疑応答の審査を行います。 (オンラインでの審査)
決定時期
備考