IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) 1次
実施団体名
独立行政法人 中小企業基盤整備機構/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
助成制度名
IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) 1次
お問い合わせ先
GビズIDヘルプデスク
メール:support@gbiz-id.go.jp
メール:support@gbiz-id.go.jp
募集時期
2022年04月20日~2022年06月10日
対象事業
施設・設備
内容/対象
【概要】
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
※令和元年度補正の通常枠(A・B類型)及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
【対象】
詳細は、関連URLよりご確認ください。
医療法人・社会福祉法人・学校法人(常勤の従業員数が300人以下であること)や、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、特定非営利活動法人も対象となります。
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
※令和元年度補正の通常枠(A・B類型)及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
【対象】
詳細は、関連URLよりご確認ください。
医療法人・社会福祉法人・学校法人(常勤の従業員数が300人以下であること)や、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、特定非営利活動法人も対象となります。
応募制限
応募方法
補助金の交付申請を行う準備として、「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用し、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
また、「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
「交付決定通知」受領後に、補助事業を行ってください。
交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。
全ての補助事業が完了しましたら、「事業実施効果報告」を行います。
なお、「交付申請」と「事業実施効果報告」は、IT導入支援事業者と共同で申請内容を作成し、申請者より事務局へご提出いただきます。
また、「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
「交付決定通知」受領後に、補助事業を行ってください。
交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。
全ての補助事業が完了しましたら、「事業実施効果報告」を行います。
なお、「交付申請」と「事業実施効果報告」は、IT導入支援事業者と共同で申請内容を作成し、申請者より事務局へご提出いただきます。
選考方法
学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会において、各審査項目について審
査を行い、事務局は補助事業グループの採択を行う。
決定時期
7月中旬(予定)
備考
詳細は、関連URLよりご確認ください。
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