ブリヂストンBSmile募金

ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、同社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。

１．助成対象とする団体・事業と助成枠
（1）非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）
（2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業

＝５つのターゲット分野＝
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために
2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために
4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために

（3）2023年1月1日から2023年12月31日までの間における１年間の事業活動
（4）助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：900万円

２．申請の対象としない基準
（1）宗教法人、政治・宗教・思想・営利等を目的とした団体・活動
（2）反社会的勢力に該当している、もしくは反社会的勢力と関係を有している団体・活動
（3）債務の弁済や基本財産の出捐（しゅつえん／金銭や品物を寄付すること）を目的とする団体・活動
（4）株式会社ブリヂストンが寄付している団体・活動（災害支援時の団体・活動は除く)
（5）寄付の継続を活動の前提にしている団体・活動
（6）支援を受けた活動が完了していない、または「報告書」を提出していない団体・活動
（7）個人への支援を目的にした活動
（8）日本国内の銀行に普通預金または当座預金口座を有していない団体

４．助成の対象とならない経費
団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等）、団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。

５．助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準
1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後３か月以内に提出しなかったとき
3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき