日母おぎゃー献金基金 施設助成金
実施団体名
公益財団法人日母おぎゃー献金基金
助成制度名
日母おぎゃー献金基金 施設助成金
お問い合わせ先
公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局
03(3269)4787
E-mail:kikin1964@ogyaa.or.jp
03(3269)4787
E-mail:kikin1964@ogyaa.or.jp
募集時期
2022年08月01日~2022年11月30日 当日消印有効
対象事業
施設・設備
内容/対象
【目 的】
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
1.対象施設
原則、18歳未満の心身障がい児童を入所又は通所ないし居宅させている公益目的施設を対象とする。その他、当財団理事長が助成を必要と認めた施設。
2.交付対象
入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用。
3.助成金額
一施設の助成限度額は300万円とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある
4.助成期間
毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
1.対象施設
原則、18歳未満の心身障がい児童を入所又は通所ないし居宅させている公益目的施設を対象とする。その他、当財団理事長が助成を必要と認めた施設。
2.交付対象
入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用。
3.助成金額
一施設の助成限度額は300万円とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある
4.助成期間
毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
応募制限
原則として、下記の要件に該当する場合は助成の対象としない
(1)個人に対する助成
(2)本助成を受けようとする建物や設備の整備及び備品等の購入の事業が、他の公的補助金又は民間補助金の対象となっている場合
(3)原則として、対象施設が過去3年間に、当財団より本助成を受けて建物や設備の整備又は備品等の購入をした実績がある施設
(4)助成の決定を受ける前に、事業の工事に着工若しくは工事が完了又は遊具や事務機器等を購入している場合
(5)医療機器の購入(医療費収入が発生するものは対象外)
(6)消耗品の購入
(7)設立主体が株式会社等営利目的団体である場合
(1)個人に対する助成
(2)本助成を受けようとする建物や設備の整備及び備品等の購入の事業が、他の公的補助金又は民間補助金の対象となっている場合
(3)原則として、対象施設が過去3年間に、当財団より本助成を受けて建物や設備の整備又は備品等の購入をした実績がある施設
(4)助成の決定を受ける前に、事業の工事に着工若しくは工事が完了又は遊具や事務機器等を購入している場合
(5)医療機器の購入(医療費収入が発生するものは対象外)
(6)消耗品の購入
(7)設立主体が株式会社等営利目的団体である場合
応募方法
(1)「様式I」の用紙に記入し、必要書類を添え施設所在地の都道府県産婦人科医会(以下「都道府県医会」という)宛に都道府県医会の指定期日までに提出する(都道府県医会により期日が異なる。)
(2)都道府県医会会長又はブロック長は妥当と認めた場合、推薦状「様式Ⅳ」を添え、毎年11月末日までに公益財団法人日母おぎゃー献金基金(以下「日母基金」という)理事長宛に提出する(申請書等はこちらからダウンロードして入手すること)
(3)同一年度内における助成は、原則として次の9地域(※)にそれぞれ一施設とするが、同年度の献金収入額によっては、これを増減することがある
9地域において、それぞれの地域内の協議により、施設助成希望の順位を付して申請すること、助成に際してはその順序を参考とする
※関連URL参照
(2)都道府県医会会長又はブロック長は妥当と認めた場合、推薦状「様式Ⅳ」を添え、毎年11月末日までに公益財団法人日母おぎゃー献金基金(以下「日母基金」という)理事長宛に提出する(申請書等はこちらからダウンロードして入手すること)
(3)同一年度内における助成は、原則として次の9地域(※)にそれぞれ一施設とするが、同年度の献金収入額によっては、これを増減することがある
9地域において、それぞれの地域内の協議により、施設助成希望の順位を付して申請すること、助成に際してはその順序を参考とする
※関連URL参照
選考方法
毎年2~3月に開催する日母基金理事会で厳正な審査を行い、採否、助成金額を決定する。
選考結果については、理事会終了後、速やかに推薦を受けた都道府県医会を通じて文書で通知する。
決定時期
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