菅井グリーン基金～主に成人の生活困難な方を支援対象とする活動助成～

当基金は、菅井氏の寄付により設立されました。地域の住民同士の助け合いが減少している現代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援することを目的とします。
少子高齢化が進み、単身世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している方々が一定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる生活保護の一歩手前の大変困難な状況にある人たちにとっては、より一層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような支援活動をサポートしていきます。

（１） 助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている法人
１． 日本国内において活動する、非営利法人であること　
２． 法人設立後、生活困窮者を対象とするサポート活動実績が1年以上あること
３． 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
（２） 助成対象活動
日本国内において実施される活動で、主に成人年齢層（但し、高校生は対象に含める）の生活困窮者を支援対象とするものとし、以下の要件のいずれかを満たしたもの
※未就学児・小中学生を主な支援対象とする活動は対象とはなりません。
※フードバンクは、配布対象となる世帯の年齢・属性などを選考の際に重視します。
① 生活支援（食料・日用品等の生活必要物資の支給）
② 教育支援（就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援）注１
③ こころの支援（相談担当員の増員や孤立防止のための活動など）
④ その他この基金の目的達成に資する支援
注１　開講している講座の受講生全員に等しく無償または安価で提供される非営利事業とします。
（３） 助成対象期間
単年度（2027年4月1日～2028年3月31日）
（４） 対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には、原則として見積書の写しの提出が必要です。
ただし、物品購入や会場使用料など、金額の妥当性が客観的に確認できる資料（事業者名・価格・（可能であれば日付）が分かる、ホームページ画面や料金表の印刷物等）を提出できる場合は、これを見積書の代用書類として取り扱います。したがって、単価が5万円を超える経費については、見積書または代用書類のいずれかを必ず添付してください（申請書に算出根拠を記載しているだけでは足りません）。
なお、業務委託費については、上記の単価にかかわらず、5万円以下の支出であっても見積書の提出が必要です（代用書類による代替は認めません）。
また、提出された資料だけでは金額の妥当性の確認が難しい場合（申請団体と関係の深い事業者への発注、価格変動が大きい品目など）には、基金担当から改めて見積書の提出を求めることがあります。
なお、支出内訳の記載にあたっては、単価・数量・回数などの算出根拠を具体的にご記入ください（記載例は巻末【申請にあたってのお願い】を参照）。
【注意事項】
① 家賃や通常の人件費等の経常費や申請事業活動以外でも使用する前提で購入するもの（パソコン・カメラ等の耐久消費財）は認めません。
② 講師やボランティア等への謝金は対象経費としますが、委託料や謝金の名目で団体の役員や常勤職員への経費を計上することは認めません。
③ 謝金・謝礼のうち、1人1回あたりの謝礼単価が5,000円を超える場合は、その金額の算出根拠（時間単価・従事時間・回数、依頼する役割や内容など）を支出内訳または申請補助資料に明示してください。
④ 水道光熱費・通信費・燃料費（ガソリン代等）など、申請事業活動とその他の活動との切り分けが困難な経費は認めません。
⑤ 助成金の使途は、金額の妥当性が確認できるものに限ります。特に、申請団体と関係の深い事業者へ発注する場合は、基金担当が発注内容や金額について確認をすることがあります。

助成金総額： 1,800,000円
1件あたりの上限額： 300,000円